子ども家庭庁今日発足！！
みなさんお久しぶりです！ハマヤです！
本日は子ども家庭庁について皆さんにお伝えします。
異次元の少子化対策の発言に注目がある中、今日子ども家庭庁が発足しました。
子ども家庭庁が発足された主な理由は少子化対策はもちろんのこと子ども支援などの子供政策を1つの機関で行えるようにするためです。また日々の岸田氏の発言から分かりますが、岸田氏は子供政策に重点を置いているのだとこの発足から分かります。
子ども家庭庁の「子ども・子育て支援加速化プラン」について話していきます。
これは恐らく今後3年間のプランです。このプランの主な内容について以下にまとめていきます。
・児童手当の所得制限撤廃：これは私が以前記事を書いたので是非みてください
・保育士の配置基準の改善；これだけだととても分かりずらいので簡単に言うと児童の数に対する保育士の人数のことです。この配置基準は1948年から一度も変わっていません。
・共働きや共育ての推進を行う；主に性別による役割をなくすといったもの
・出産費用の保険適用化
・学校給食費の無償化
この主な内容を見ると少子化対策、子育て支援だけでなく働き方の改革や世間で言われている男女格差改善にあたる政策など様々な内容が入っています。この子ども家庭庁のこのプランの良いところは子どもだけではなくその周りの人のこともプランに入れているということです。例えば、子どもに関わる保育士や両親の働き方などです。一方で懸念点はこの育休取得であり、これについては厚労省の出産・育児を目的として育児休暇を利用しなかった理由
男性の2番目、女性の3番目に多かった理由は「収入を減らしたくなかったから」、女性の2番目男性の4番目に多かった理由は「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」であり前者はこの今回の政策でどうにかなりそうですが、後者は意識の問題であり今回のこのプランでは上手く解決できないのではないかと考えたからです。
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参考:
グラフ引用元:
自民党が児童手当の所得制限を撤廃か？
みなさんおはこんばんニチハ！現役高校生が考える現代社会・政治のハマヤです！
今回は自民党が児童手当の所得制限を撤廃か！？ということでまずそもそも児童手当とは何かについて紹介します！
・支給対象：中学校卒業までの児童を養育している方
・支給額：1人あたりの月額として3歳未満は一律15000円
3歳以上から小学校卒業まで10000円※第3子以降は15000円
中学生は一律10000円
・支給時期：毎年6月、10月、2月にその月までの手当を支給
ではいま現在どのような所得制限があるのかを見ていきましょう
例えば扶養親族の数が一人の場合（児童一人）収入額の目安が875.6万円未満の場合前述の支給額がもらえますが収入額の目安875.6万円以上1124万円未満の場合児童一人あたり月額一律5000円が支給されます。また収入額の目安1124万円以上の場合は児童手当の一切の支給はありません。特例給付（5000円）もないです。これは扶養親族一人（児童一人）の場合ですので詳しくはブログの1番下の内閣府のURLからご覧下さい。
さて現在国会では岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われており、自民党の茂木幹事長は「児童手当については『すべての子どもの育ちを支える』という観点から所得制限を撤廃するべき」と発言されました。岸田総理と近い茂木氏ですから恐らく所得制限を撤廃する可能性があると考えられます。では仮に所得制限を撤廃した場合どのようになるか見ていきましょう！先ほどの扶養親族一人（児童一人）の場合で収入額の目安875.6万円までの対応は変わりませんがそれ以上の場合は特例給付金一律5000円のみが支給されますが現在は先ほどの通り1124万円未満まで支給されますが制限を撤廃した場合、875.6万以上すべての方に特例給付金が支給されるということです。
今回の児童手当所得制限撤廃についてかきましたがまだ実施するかは分からないですから詳しい情報が出た際には児童手当についてかく予定です！
内閣府のURL：https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
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防衛費増税について考えよう！
みなさんお久しぶりです！そして新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
さて政府は昨年12月16日に防衛費増額を決定しました。やはりこの防衛費増額の背景にはロシアのウクライナ侵攻や中国の日本や台湾に対する軍事圧力や北朝鮮の相次ぐミサイル発射があると考えられます。そういった意味でも防衛費増額は仕方がないことなのかもしれません。
12月16日に自民、公明が決定した2023年度与党税制改正大綱に法人税、所得税、たばこ税などで1兆円を確保する方針とのことです。
ここでこの記事では所得税のみについて説明していきます。
2013年から課税されている「復興特別所得税」これは東日本大震災の復興予算に充てるため2037年まで所得税に上乗せされています。これを約2000億円活用するとのこと。この活用により復興予算の総額が減らないようにするため約2050年まで延長するとの案もあります。
また法人税を上げることにより賃上げが抑制されそうですね。
主に歳出改革や決算剰余金の活用を検討しています。
国内の世論も防衛費増税について反対がある中、油に火を注ぐような政治家の発言も幾つかありました。この防衛費増税については政府側は説明や国民の意見を聞く力が必要となりそうです。
1票の格差は違憲か？それとも合憲なのか？国会はどう対応する？
みなさんおはこんばんニチハ！現役高校生が考える現代社会・政治のハマヤです！
先日の福岡高等裁判所で1票の格差は違憲状態だと判決が出ました。
まずそもそも1票の格差とは何かということについて説明していきます。
例えばA市とB市それぞれ4人の議員がいるとします。
ここでA市の有権者数が20万人
B市の有権者数が100万人であるとします。
この際A市は議員1人あたり約5万票が入っていることになります。
ではB市はどうでしょう？
この場合B市は有権者数が100万人なので議員1人あたり約25万票が必要となります。
ここでA市とB市を比較してみるとA市から見たらB市で当選するにはA市の5倍の得票数が必要となります。
ではどちらの方が1票の価値が低くなっているでしょう？答えはB市ですね！
どちらの方が1票の価値が高くなっているでしょう？答えはA市ですね！
この通り1票の価値が異なってきますね〜。これが1票の格差です！
では戻ります！前述の通り福岡高裁が今年7月に行われた参議院選挙の1票の格差が違憲状態であると判断されたのです。そして福岡高裁は11日に「1票の格差は前回選挙から拡大していて、国会の取り組みが進展したとは言えない」と指摘しました。
では国会ではこの1票の格差に対してどのように対応しているのでしょうか？
10日のNHK NEWS WEBによりますと、『10増10減』法案が衆院で可決されました。
この『10増10減』とは何かについて説明していきます。まず10増は東京、神奈川、埼玉、愛知、千葉で合わせて10の選挙区を増やすことです。10減とは広島、宮城、新潟、福島、
岡山、滋賀、山口、愛媛、長崎、和歌山の10の県で1つずつ選挙区が減ります。
これが正式に施行されれば現在よりも1票の格差は減少すると思われますが根本的な解決は難しいです。私はこの1票の格差をより根本的な解決につながる方法としては過疎地域など地方の人口減少を解決することだと考えます。ですが地方の人口減少をすぐに解決することが難しいので格差を減少する応急処置としてこの『10増10減』法案があると考えるのが最もなのではないかと思います！
参考：NHK NEWS WEB、YAHOO！NEWS
2025年度入試情報が追加？！現役高校生はどう思う？
今回は2025年度入試に情報が追加されることについて考えていきたいと思います。
まず2025年度の共通テストに情報と数学Cが追加予定です。
これに関して私個人としての見解は情報は入試必須化しなくてもいいと思います。
主にこういった考えに至ったのには2つの理由があります。
1つ目として学校側が政府の対応に追いついてないからです。恐らく多くの学校で追いついていないと思います。情報を追加にあたりまた数学Cも追加されるので国立大の文系を志望される方は、数学Cが受験直前に終わる可能性や数学Cは独学でという学校も多いのかもしれません。実際に私の学校も数学Cの対応に追われています。
2つ目として国公立大学を志望する生徒の負担がとても大きくなるということです。
現在でも国公立大学の入試科目は多いですが情報追加により更なる負担が考えられます。
私は情報については学ぶことはいいと思いますがわざわざ入試にまでする必要はないのではないかと思います。
政府や文科省はもう少し現場の声を聞いた方が良いのではないかと思います。
マイナンバーカード2024年秋にも保険証と一本化？！
最近政府の発表で2024年秋にもマイナンバーカードと保険証を一本化を目指すとありました。
ここではマイナンバーカードと保険証を一体化するメリットとデメリット、そしてこれからのマイナンバーカードのあり方について考えていきます。
•マイナンバーカードと保険証を一体化するメリット
やはり1番大きいのは医療機関においてスムーズに診療が進むことです。
今まであった診察券などもマイナンバーカード保険証で一枚になり、またどこの病院で診療を受けたかが1枚で共有できるようになりとてもスムーズになります。
・マイナンバーカードと保険証一体化するデメリット
やはり紛失した際に時間がかかってしまうのが1番の課題です。
現在紛失すると再発行までに約1ヶ月近くかかってしまいます。このことについて河野デジタル大臣はABEMAPrime10月25日放送で「（再発行にかかる時間を）10日程度に短縮する」と仰っていました。
現在この政府の方針に関して個人情報の漏洩の不安が心配されています。これは政府がしっかり説明されるべきだと思います。また私が実際に疑問を感じてるのは全ての病院においてマイナ保険証の機器や対応が実施できるかどうかだと思います。これに関しては多くの医療機関などにアンケートや調査をしたりするなど現場の声を聞くことが大切であると考えます。
またこれはあくまで理想の話ですがマイナンバーカードがスマホにも導入されればマイナンバーカードを利用して選挙のスマホ投票が実施される日もそう遠くはないかもしれませんね。
今後もこのマイナンバーカードに注目です。
