1票の格差は違憲か？それとも合憲なのか？国会はどう対応する？

みなさんおはこんばんニチハ！現役高校生が考える現代社会・政治のハマヤです！

先日の福岡高等裁判所で1票の格差は違憲状態だと判決が出ました。

まずそもそも1票の格差とは何かということについて説明していきます。

例えばA市とB市それぞれ4人の議員がいるとします。

ここでA市の有権者数が20万人

　　　B市の有権者数が100万人であるとします。

この際A市は議員1人あたり約5万票が入っていることになります。

ではB市はどうでしょう？

この場合B市は有権者数が100万人なので議員1人あたり約25万票が必要となります。

ここでA市とB市を比較してみるとA市から見たらB市で当選するにはA市の5倍の得票数が必要となります。

ではどちらの方が1票の価値が低くなっているでしょう？答えはB市ですね！

どちらの方が1票の価値が高くなっているでしょう？答えはA市ですね！

この通り1票の価値が異なってきますね〜。これが1票の格差です！

では戻ります！前述の通り福岡高裁が今年7月に行われた参議院選挙の1票の格差が違憲状態であると判断されたのです。そして福岡高裁は11日に「1票の格差は前回選挙から拡大していて、国会の取り組みが進展したとは言えない」と指摘しました。

では国会ではこの1票の格差に対してどのように対応しているのでしょうか？

10日のNHK NEWS WEBによりますと、『10増10減』法案が衆院で可決されました。

この『10増10減』とは何かについて説明していきます。まず10増は東京、神奈川、埼玉、愛知、千葉で合わせて10の選挙区を増やすことです。10減とは広島、宮城、新潟、福島、

岡山、滋賀、山口、愛媛、長崎、和歌山の10の県で1つずつ選挙区が減ります。

これが正式に施行されれば現在よりも1票の格差は減少すると思われますが根本的な解決は難しいです。私はこの1票の格差をより根本的な解決につながる方法としては過疎地域など地方の人口減少を解決することだと考えます。ですが地方の人口減少をすぐに解決することが難しいので格差を減少する応急処置としてこの『10増10減』法案があると考えるのが最もなのではないかと思います！

参考：NHK NEWS WEB、YAHOO！NEWS